共同輸配送の推進活動にも参画
Hacobuは8月25日、同社のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」（ムーボ・バース）を日本製紙が全国12工場全てで採用したと発表した。
日本製紙はMOVO Berthで取得した車両の滞在時間や入退場時間などのデータを生かし、業務を改善。製品出荷時の2時間超の滞在件数を全拠点で98％削減できたという。
また、Hacobuが主導し、異業種間による共同輸配送を目指す独自の活動「物流ビックデータラボ」にも参画した。
政府が「荷待ち・荷役時間の把握と削減」を強く求めているのを受け、日本製紙は全社規模でMOVO Berthを採用することにした。従来の手書き台帳管理から脱却し、現場の実態把握をデジタル化することで、現場・本社が一体となった物流改善を可能にした。
「物流ビッグデータラボ」は、「どこから・どこへ・いつ・誰が・どう運んだか」という物流データを企業間で共有し、共同輸配送の可能性を検討している。日本製紙としても共同輸配送を積極的に展開していくことを念頭に置いている。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
