改正災害対策基本法の施行受け、負担軽減支援
NTTデータは9月1日、防災領域のDX促進の一環として、物流事業者と連携し、自治体が防災備蓄物資を適正に管理できるようサポートするシステムを2026年度中に商用化することを目指す方針を明らかにした。
同日開催した防災の取り組み支援に関する方針のメディア向け説明会で明らかにした。
同社は今年3月、佐川急便と防災・減災に寄与するソリューションの開発・提供へ包括連携協定を締結した。今回のシステム商用化もその一環で、佐川が物資の輸送や管理などの面で協力することを想定している。
2024年1月に起きた能登半島地震を受け、政府は今年7月、地方自治体に対し、保存食や簡易トイレなど災害時に使う物資の備蓄状況を年1回、ウェブサイトなどで公表することを義務化する改正災害対策基本法を施行した。
災害の激甚化を受け、備蓄の透明性を高めてすぐに避難所へ送り込めるようにすることが狙い。ただ、地方自治体の備蓄管理の負担が増していることから、NTTデータが佐川と組み、負担軽減に取り組むことにした。
（藤原秀行）
