公取委が下請法違反で勧告
公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド（PB）商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減額していたことが、下請法違反に当たるとして、再発防止を勧告した。
公取委によれば、ヨドバシカメラは2024年1月から今年３月までの間、リベートや協賛金などの名目で、代金から一定の割合または一定額を差し引いていた。減額分は委託先6社のトータルで約1349万円に上った。
ヨドバシカメラは公取委の指摘を受け、減額分を全て委託先企業に返還したという。
公取委と中小企業庁は同日、ヨドバシカメラのケースと同じく、家電量販店がPB商品の製造などを委託する際、業務発注後に、委託先に責任がないのに代金を減額する事例が後を絶たないとして、家電量販店に対し、注意を求めた。
ヨドバシカメラは9月8日、「今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容の社内周知徹底を図るとともに、下請法遵守に関する社内研修を今後継続的に実施することで、引き続きコンプライアンスの強化と再発防止の徹底に努めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。協賛金などの受け取りは廃止したと説明している。
家電量販店大手ではかつてビックカメラやノジマも、支払い代金を不当に減額したとの理由で公取委から勧告を受けている。
（藤原秀行）
