テナントとデベロッパー双方の収益力向上など目指す
東京建物は9月10日、早稲田大学と共同研究プロジェクトを開始したと発表した。
具体的なテーマは、物流分野を専門とする早稲田大学創造理工学部経営システム工学科大森研究室（室長・大森峻一教授）の協力を得て、学術的視点から物流効率化やテナント企業・デベロッパー双方の収益力向上などに資する課題の抽出、東京建物の物流施設「T-LOGI」シリーズが抱える課題への対応策実装を設定している。
その一環として、今年5月に大森研究室のメンバーらが千葉県習志野市の「T-LOGI習志野」（2022年竣工、延床面積3万3670㎡）、埼玉県久喜市の「T-LOGI久喜」（20年竣工、7万690㎡）を見学。現地で「T-LOGI」シリーズ入居テナントから忌憚ない意見を聞いた。
7月29日の最終発表会は「選ばれ続ける物流施設 ～働く人向けた4つの仕掛け～」と題し、「働き手の確保」に照準を合わせ、物流施設で働く人たちの五感に訴えて生産性を向上させたり、無意識に楽しみながら働きたくなるソフト・ハード両面の仕掛けの提案など、各種論文や研究を踏まえた新規アイデアを発表した。
今回の共同研究は大森准教授のほか、大森研究室に所属する学生4人、吉本一穗早稲田大名誉教授、斎藤文東京都市大学特任教授が参画している。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
