被害回避し従業員の安全確保狙い、基準策定し公表
日本冷蔵倉庫協会は、台風などの災害で相当な被害発生が危惧される場合、トラック輸送や倉庫運営の臨時休業に踏み切ることを会員企業に推奨している。このほど、臨時休業の目安となる基準を策定、会員企業向けに公開した。
昨年9月の台風21号で大阪湾岸に立地する冷蔵倉庫の多くが高潮に見舞われたことなどを重視。あらかじめ休業することで従業員の安全を確保するとともに、倉庫や保管貨物に被害が発生するのを回避するのが狙いだ。
基準では、
①冷蔵倉庫の最寄り駅を走っている鉄道路線の計画運休が発表された
②政府、気象庁、当該自治体が冷蔵倉庫のある市区町村に警報・避難情報を発令した
③台風の進路と規模を受け、冷蔵倉庫業務の遂行が困難と判断した
――のいずれかに該当すれば、会員企業の各事業所が必要と考える期間、休業することを盛り込んでいる。
業務を再開する場合は、従業員の安否と、庫内作業員やドライバーが冷蔵倉庫へ安全に来られるかどうかを確認。その次に冷蔵倉庫が浸水の被害に遭っていないかなど設備面の問題の有無、交通機関の運行状況を確認した上で、大丈夫と判断できれば再開するとの段取りを描いている。
（藤原秀行）
