複雑な手続きなし、工数大幅削減可能に
米クレジットカード大手VISA（ビザ）の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月30日、韓国のKOTRA（大韓貿易投資振興公社）、オンライン決済サービスを手掛けるNHN KCPと提携し、カードによる貿易決済の世界的なプラットフォームGlobal Trade Payment Platform（GTPP）を国内で導入したと発表した。
日本では三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカードの3社がイシュア（カード発行・運営会社）として参加。今年6月から各社の法人向けカード会員がGTPPに登録する韓国企業との取引でカードを使い、よりスムーズかつ安全に決済できるようになった。
2024年9月にVisaがKOTRAと提携し、GTPPを日本、台湾、シンガポール、米国、メキシコなど韓国の主要な貿易相手国で展開し、カード決済対応を始める方針を公表していた。
3社の法人向けカードを保有している企業は、貿易相手の韓国企業がカード決済未対応の場合でも、複雑な送金手続きなしで法人カードを利用することが可能。取引先の開拓や拡大に関わる決済手続きの工数を大幅に低減できると見込む。
GTPPを活用することで、支払いのリアルタイム承認が可能となり、換算額も即時に算出するため、クロスボーダー決済を進める上で重要な決済のスピードや透明性を高められるとみている。
さらにGTPPは通常のカード発行プロセスにおける与信審査に加えて、登録に際して追加の審査を行うため、従来の手法と比較してより高い詐欺防止対策になるとみている。
（藤原秀行）
