災害時に製造維持できる物流体制構築目指す
日本通運は10月17日、空気圧制御機器大手のSMCと国際輸送BCPサービスに関する協定を締結したと発表した。
南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定した国際輸送ルートを確保し、製造を止めない体制の構築をサポートする。
（左から）日通の安藤恒夫執行役員、SMCのサミエル・ネフ取締役執行役員、日通の奥平幸三執行役員
日通は同サービスの開始を今年6月に発表した。日通が全国に展開している営業倉庫1050拠点、全流通施設2130拠点を活用し、被災を免れた拠点や動線を活用して安定したサプライチェーン運営を確保する。
日本各地の倉庫で荷受け・通関後、韓国の釜山へ転送。NX韓国の釜山港倉庫（NX韓国BGLC倉庫）をハブとし、保税在庫管理や仕分けを行い、欧米・アジア・中東・アフリカなど世界各国への輸送ルートを維持する。
さらに、釜山から仁川空港を経由した航空便利用も可能とし、緊急時の多様な輸送ニーズに対応する。
輸出に加えて海外から日本への輸入にも適用できる。
サービスのイメージ（いずれも日本通運提供）
両社は今後、防災訓練や運用検証を定期的に実施し、特定の港に限らず、複数の地方港で検証を進め、協定の実効性をさらに高めることを図る。
（藤原秀行）
