三大都市圏以外でも開発持続
大和ハウス工業は７月11日、都内の東京本社で一部メディアと懇談し、物流施設事業の方針を説明した。
２０１８年はマルチテナント型とＢＴＳ型を合わせて延べ床面積で20万５千坪程度の着工を予定していることを明らかにした。また、従来と同様、三大都市圏以外のエリアでもニーズを踏まえ、適切な規模で物流施設開発を持続する姿勢を強調した。
現時点で18年に着工する施設は「ＤＰＬ」ブランドのマルチ型が６カ所、「Ｄプロジェクト」名義のＢＴＳ型が20カ所に上る。このうちマルチ型は下半期（７～12月）に埼玉県幸手市、静岡県富士市など４カ所の工事をスタートする見通し。18年分は全体で約７万５千坪に上る。
一方、ＢＴＳ型は首都圏や近畿圏のほか、広島や長野、宮城など地方エリアでも開発を推進。入居企業も食品やドラッグストアなど多岐にわたる見込みで、コールドチェーン対応にも配慮する方向。規模はトータルで約13万坪の予定。
18年はＢＴＳ型の案件数の多さが目立つものの、同社が開発の目安としている「マルチ型とＢＴＳ型の比率３対７」から大きくは乖離していないと解説している。
同社で物流施設開発を担うＤプロジェクト推進室の大島武司室長は、西日本の広範囲で甚大な被害が出た豪雨に関連し「今後（災害時の対応を）どうしていくかビジョンを考えているところだ。社会的な要請にも応えていかないといけない」と語り、緊急時の援助物資保管用スペース提供など同社施設での災害対応拡充を同社内で議論していくことに意欲をのぞかせた。
同室の手塚公英上席主任は「今までのように床をお貸しするだけの時代ではなくなっていく」と指摘。明確な差別化を図るため、商業施設と物流施設を組み合わせるなど、利便性や付加価値を高める新たな開発に挑む考えを強調した。
さらに、千葉県市川市の同社施設でスタートした荷主企業向けの物流ロボットシェアリングサービスを今後開発する別の施設でも展開を検討していく意向を表明。庫内省人化への対応を推進する構えを見せた。
（藤原秀行）
