より迅速かつ効率的にファンド組成可能と見込む
シービーアールイー（CBRE）は11月17日、不動産特定共同事業法に基づく第3号、第4号事業の許可を11月12日付で取得したと発表した。
法人向け不動産アセットマネジメントサービスを強化するのが狙い。
CBREのアセットマネジメント部門は従来、内外の機関投資家にオフィスビル、商業施設、物流施設、工場、研究施設（R&D）、データセンター、ホテルなど多岐にわたるアセットタイプに関する投資運用・助言業務を展開してきた。
不動産特定共同事業許可の取得により、現物不動産を投資対象とする場合により柔軟かつ低コストなスキームを用いてアセットマネジメントサービスを提供できるようになると見込む。
これまでCBREが手掛ける開発型案件では、特定目的会社（TMK）を用いた証券化手法がメーンだったが、組成のコストや手続きの煩雑さが課題だった。
不動産特定共同事業許可を活用することでこうした課題を解消し、より迅速かつ効率的なファンドの組成が可能になると想定。
今後はCBREの金融サービス部門のインベストメントバンキングと連携し、匿名組合型私募ファンドをより効率的に組成するとともに、開発案件に加えて小規模なバリューアッド型の案件（リノベーションなどで価値を向上させる手法）など、新たなアセットクラスにもチャレンジし、主に海外投資家、不動産ファンド、保険会社、銀行など特例投資家による投資機会をさらに拡大することを目指す。
（藤原秀行）
