今後1週間、警戒と冷静な対応呼び掛け
内閣府と気象庁は12月9日、北海道・東北地方で12月8日深夜に発生した最大震度6強の強い地震を受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。
同情報は日本海溝・千島海溝沿いのエリアでマグニチュード（M）7.0以上の強い地震が起きた際、平常時に比べて後発の大きな地震が起きる可能性が相対的に高まっていると判断したことを示す。
2022年12月に同情報の制度運用を開始して以降、実際に発表するのは初めて。北海道から千葉の太平洋沿岸が対象となる。
内閣府と気象庁は同日、記者会見し、今後1週間、大きな地震が起きる可能性が高まっていると説明。同時に「特定の期間中に大規模地震が必ず発生することを知らせるものではない」と強調、冷静な対応を呼び掛けている。
また、当該地域の住民らに対し、避難の場所や経路の確認など、地震への備えを再確認するよう警戒を求めている。現在出ている津波警報・注意報に追加してさらに避難することは求めていない。
（藤原秀行）
