将来の運航管理サービス提供目指す
NECは12月18日、日本航空（JAL）が代表事業者を務め、JAL傘下のSoracle（ソラクル）、住友商事など9社から成るコンソーシアムに参画し、同コンソーシアムが東京都の公募する「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期（2025〜27年）の実施事業者に採択されたと発表した。
飛行イメージ（NEC提供）
プロジェクトは空飛ぶクルマを活用した移動サービス（バーティーポート＝空飛ぶクルマ向け離着陸場の運営などを含む）の実現に向け、運航環境の整備（離着陸場や拠点の確保・整備、管制・通信システムの調整など）、運航支援、評価・検証を実施し、速やかな事業展開を図ることを目指している。
コンソーシアムは米Archer Aviation（アーチャーアビエーション）製の電動垂直離着陸機（eVTOL）「Midnight」を使用想定機体に設定。離着陸場の整備、管制・通信システムの構築、実証飛行の実施、都民参加型のプレ社会実装などを段階的に進めることを想定している。
NECは半世紀以上にわたり航空管制システムを開発・提供してきた実績を生かし、空飛ぶクルマの安全かつ効率的な運航に貢献する運航管理（UATM）サービスの開発を進めている。将来は空飛ぶクルマの運航の安全と効率化を支える空の移動環境をUATMサービスでサポートし、安定した運航の実現と、事業者業務の自動化・効率化による運航頻度および密度の向上を図る。
（藤原秀行）
