鉄鋼や繊維製品などの関税撤廃へ
茂木敏充外相は12月22日、バングラデシュのシェイク・ボシール・ウッディン商業・繊維・ジュート・民間航空・観光担当顧問と電話会談し、両国間のEPA（経済連携協定）締結で大筋合意に至ったことを確認した。
両国は2024年3月、EPAの交渉開始を決定していた。今後、両国間で署名に向けた準備を急ぐ。
バングラデシュにとっては初めてのEPA。日本としても、先進国への輸出品の関税が免除される「後発開発途上国（LDC）」と2国間EPAを結ぶのは初となる。日本からの主要輸出品の鉄鋼や自動車部品の関税を撤廃することなどが柱。
外務省によると、現在はバングラデシュ側が最大56.6％の関税を設定している鉄鋼は約9割の品目で両国の協定署名から18年以内に撤廃するほか、自動車部品もタイヤやエンジンといった多くの品目で15年以内に撤廃する。乗用車（完成車）は他の国に劣らない待遇を確保する。
農産品は和牛肉やブリ、タイ、ホタテ、リンゴなど日本側の輸出重点品目を中心に、即時～18年以内に多くの関税を撤廃する。
一方、日本側は繊維製品、エビ、カニ、紅茶、香辛料などは現在もLDCが対象の特恵税率を適用して無税となっているが、正式に関税を撤廃する。バングラデシュから日本への輸出は繊維衣料製品が金額ベースで8割を占めている。コメや牛、豚肉、乳製品などの重要品目については関税の削減・撤廃対象から外す。
（藤原秀行）
