帝国データ集計、26年1～4月は現時点で4割減
帝国データバンクは12月26日、2025年12月以降の食品の値上げに関する動向と展望・見通しを公表した。
主要な食品メーカー195社を対象に分析した結果、25年の飲食料品値上げは合計で2万609品目に達し、前年の実績（1万2520品目）から64.6％と大幅に増えた。23年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万の大台を超えた。
一方、26年の値上げ予定品目数は4月までの判明分で3593品目に上った。前年同時期に公表した25年の値上げ品目見通し（6121品目）を大幅に下回るほか、22年以降で最も少なかった24年と同水準で推移するとみている。
品目数および値上げは、各社発表に基づいており、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別個としてカウントした。値上げ率は発表時点における最大値を採用した。価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含んだ。
25年の値上げは年初に想定した最大2万品目の水準とほぼ同等ペースで推移し、月間1千品目を超える水準が常態化したと指摘。コストプッシュ型の一時的な物価高から、持続的な物価上昇・値上げへと転じた兆候がみられる1年になったとの見方を示した。
25年の値上げ要因は9割超が「原材料高」で占め、引き続き原材料高の継続的な値上げによって製品価格を引き上げたケースが多かった。「物流費」（78.6％）、「人件費」（50.3％）の割合は集計可能な23年以降で最高となり、中でも「人件費」は前年からほぼ倍増と大幅に上昇した。
帝国データは「総じて、実質賃金の減少などを背景に、値上げ後に販売数量が低下する動きや、PB（プライベートブランド）品など廉価品への購買意欲が高まったことなど、消費者側の物価高に対する抵抗感はより鮮明となった。しかし、物の価格に加えてサービス価格の上昇が企業努力で対処可能な範囲を超えつつあることが、25年に再び値上げラッシュが発生する主な要因になった」と解説している。
26年1～4月に値上げが決定している飲食料品は、冷凍食品のほかコメ製品、マヨネーズなど鶏卵製品、焼酎をはじめとする酒類など幅広い分野に及んでいる。単月当たり4000品目を超える局所的で大規模な値上げラッシュは26年春にかけて発生しないと見込まれるものの、1000品目前後の値上げは26年も常態化すると予想している。
1回当たりの値上げ率平均は14％となり、25年（15％）と同等か、もしくはさらに下回る水準で推移する見通しという。食品分野によっては20％を超える大幅な価格引き上げを行う製品も見られるが、全体では値上げ幅を抑制する動きが目立った。
26年1～4月間の値上げで最も多い食品分野は「調味料」（1603品目）で、マヨネーズやドレッシング、みそ製品などの調味料で目立った。「加工食品」（947品目）は、冷凍食品やパックご飯、即席めん製品など多岐にわたるものの、前年同時期における値上げ予定品目（2121品目）の半数以下にとどまった。「酒類・飲料」（882品目）は、清涼飲料水ではPET緑茶製品や果汁飲料、アルコール類では焼酎などが中心になっている。
26年の値上げは、前年のトレンドを引き継ぎ、原材料など物由来の値上げが多くを占める一方、物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げの動きが強まった。26年の値上げ要因のうち、最も多いのは「原材料高」（99.9％）で、4年続けて値上げ品目全体の9割を超えた。
また、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは61.8％と、高い水準で推移。最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げが66.0％に達し、年間累計のほか、12月末時点の発表値ベースで見ても過去最高を記録した。
「包装・資材」（81.3％）は、段ボールなど梱包材・緩衝材のほか、プラ製フィルムなど幅広い資材で価格上昇が続いたことを背景に、4月までの値上げのうち8割を超え、過去最高に到達した。一方、「円安」由来の値上げは1.6％にとどまり、過去最低水準だった。
（藤原秀行）※いずれも帝国データバンク提供
