「地域物流の準公共化」推進へ
ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は12月26日、山梨県が12月17日に官民一体で地域を支える持続可能な物流インフラの構築を目指す「地域物流協議会」のキックオフミーティングを開催したと発表した。
全国新スマート物流推進協議会からも副会長の舩木直美・山梨県小菅村長、理事の田路圭輔エアロネクスト社長グループCEO（最高経営責任者）兼NEXT DELIVERY代表取締役、河合秀治セイノーホールディングス専務執行役員兼セイノーラストワンマイル社長の3人が参加した。
山梨県は同協議会の第1号の賛助会員として名を連ねている。
「地域物流協議会」の設立は、共同配送の最適化とドローンなどの非常時の物資輸送手段の確保を広域で進めるのが狙い。全国新スマート物流推進協議会とも連携していくことを見込んでいる。
全国新スマート物流推進協議会が提言する地域物流の準公共化、平時と有事のいずれでも物流が機能するフェーズフリー体制の構築推進のため、都道府県単位で自治体と物流事業者が連携して実施することが期待されており、今回の山梨県による地域物流協議会の設立は、都道府県レベルでは全国初となる。
キックオフミーティングでは、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、山梨県の峡南・東部地域の市町村長、物流事業者らが一同に会し、共同配送やドローン配送の活用など、持続可能な物流ネットワークを築き、暮らしと産業を守る新しい仕組みづくりに挑戦することを確認した。
物流は地域の生活と産業を支える社会インフラであるとの認識の下、長崎知事が中山間地域などの物流サービスの持続可能性向上に取り組むことを宣言した。
舩木村長は山梨県東部地区で組成される「東部地域物流協議会」を代表して登壇し、2020年9月に同村で始まったドローン活用や共同配送の取り組みの歩みを振り返った上で、地域住民の生活基盤を守り、経済の安定と活性化に寄与することを目的として、引き続き持続可能な物流サービスの実現に向け、関係者一同が連携してゆるぎない決意をもって邁進する考えをアピールした。
山梨県「地域物流協議会」キックオフミーティングの集合写真。中央は長崎知事、その後ろの列の右端2人が全国新スマート物流推進協議会の田路、河合の両理事（右端が田路氏、その左が河合氏）（同協議会提供）
（藤原秀行）
