利用者の荷受け負担軽減と環境・物流の負荷削減目指す
プラスは8月28日、社内カンパニーのジョインテックスカンパニーが展開している会員向けデリバリーサービスのうち、学校・保育現場用の「スマートスクール」と、介護・福祉施設用の「スマート介護」で、新たに会員ユーザーが配送希望曜日を固定することによる利便性向上と、配送回数を最大約20％削減することを目指す発注サービス「スマートデリバリー」を同日開始したと発表した。
「スマートスクール」は全国約4万8500施設、「スマート介護」は全国3万9000以上の施設がそれぞれ採用している。
ここ数年、利用者から「人手が足りず、週に何度も荷受けをするのは大変」「翌日ではなく、希望日に届けてほしいので、毎回『指定納期』で発注している」といった声が寄せられていた。また、配送面でも近年、物流業務の効率化、CO2排出量の削減、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」などへの対応が求められているのを踏まえ、新たな発注形式の導入に踏み切った。
（プラス提供）
実績データから注文日数を調べた結果、利用者の25％が週に複数回注文していることが判明。複数オーダーをまとめ、決まった曜日に配送を行うことで、荷受けの負担を解消すると同時に物流効率を高めるのが狙い。
利用者はWeb管理画面で月曜日から土曜日までの希望の配送曜日が設定できる。注文のたびに「指定納期」を設定するわずらわしさや、休業日に届けられる無駄を解消し、発注品をスムーズに受け取ることができるようにする。
今後は、法人・官公庁用のデリバリーサービス「スマートオフィス」、全国地方公共団体用の「スマートガバメント」でも同様に「スマートデリバリー」の導入を予定している。
（藤原秀行）
