大林組、自社開発物流施設に搭載の太陽光余剰電力で環境価値取得

大林組、自社開発物流施設に搭載の太陽光余剰電力で環境価値取得

埼玉・川越、27年10月以降の運転開始予定

大林組は12月22日、再生可能エネルギーによる発電事業者に対し、生み出した電力を卸電力市場で販売、得た収入に国が一定の補助金を上乗せして交付する「FIP制度」を使い、環境価値を取引する「バーチャルPPA(電力購入契約」の取り組みに着手したと発表した。

大林組が自社で開発する物流施設「(仮称)OAK LOGISTICS CENTER川越Ⅰ」(埼玉県川越市、2027年1月末竣工予定)の屋根上に、大林組グループの大林クリーンエナジーが太陽光発電システムを設置し、電力を供給する。余剰分は電力卸取引市場で売却し、得た環境価値を大林組に提供することを計画している。



バーチャルPPAを実施することで、大林組は現在契約している電力会社を変更せず、再エネ由来電力を使用した場合と同様の環境価値(CO2削減の証明)を取得できるのがメリット。

発電規模は年間87万キロワット時の見込み。年間で約384tのCO2排出を削減できると想定している。


(大林組提供)

取り組みの概要
設置場所:(仮称)OAK LOGISTICS CENTER 川越Ⅰ
所在地:埼玉県川越市南台一丁目10番7
発電事業者:株式会社大林クリーンエナジー
需要家:
オンサイト 株式会社大林組(物流施設。電力および環境価値)
バーチャル 株式会社大林組(国内の事業拠点や建設現場。環境価値)
発電規模:811.8kWdc/600kWac
想定年間発電量:約87万kWh
想定年間CO2削減量:約384t-CO2(オンサイト、バーチャルの合計)
運転開始予定:2027年10月以降

(藤原秀行)

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