CBREの25年10～12月調査、3四半期連続で低下
シービーアールイー（CBRE）が1月30日に公表した2025年第4四半期（10～12月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃貸市場動向調査結果によると、首都圏の期末時点の空室率は9.8％で、前期（7～9月）から0.6ポイント低下した。
3四半期続けて前期の水準から下がり、24年10～12月期以来、1年ぶりに10％を割り込んだ。
新規に供給のあった3棟（4.6万坪）の竣工時稼働率は2割にとどまった半面、圏央道エリアなどの既存物件で空室の解消が進んだことが空室率を押し下げた。新規需要は8.6万坪だった。
26年通年の新規供給は過去10年（2016～25年）の平均を下回る52.4万坪だったが、CBREは空室が積み上がっているため、空室率の低下は緩やかなものにとどまると展望している。
首都圏の物流施設需給バランス（CBRE発表資料より引用）
1坪当たりの月額実質賃料は4490円で、前期から0.2％アップした。空室率が下がった東京ベイエリア、外環道エリアで上昇した。
（藤原秀行）
