航空輸送の品質保全・向上なども図る
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と日本航空（JAL）は2月16日、日本の農業・食品産業の発展と環境保全への貢献に向け、包括連携協定を締結したと発表した。
農研機構は全国に拠点を持つ日本最大の農業・食品分野の研究機関。農研機構が有する育種・生産・流通技術と、JALグループの多様な輸送サービスのノウハウなどを駆使し、高品質な農産品の開発、日本食の輸出促進を図る。
連携協定のイメージ
同協定に基づく取り組みの第1弾として、農研機構が開発したいちごの品種を、JALグループのJAL Agriport（千葉県成田市）が運営する農場「JAL FARM」で共同栽培し、新たなブランドいちごの開発を目指す。開発したいちごは、JALが運営する空港ラウンジやJAL機内食で提供することを目指す。
併せて、JALの貨物事業ブランド「JALCARGO」のネットワークや高品質なハンドリング技術と、農研機構の損傷防止研究、品質・鮮度保持技術を組み合わせ、航空輸送における品質の保全・向上を検証する。共同研究を通じて、輸送環境の可視化による品質向上につなげる。
さらに、JALカーゴサービスは成田市公設地方卸売市場（千葉県成田市）で、植物検疫の検査の一部を実施することで、検査の待機時間を解消しワンストップ物流の機能強化を図っている。この取り組みに関し、農研機構グループの農研植物病院の多様な検査手段を活用し、高精度かつ迅速な植物検疫の可能性を検討、検証する。
他にも、農研機構の生育予測AI・データ基盤とJALデジタルが運用するAI・データ基盤を融合させ、高機能、高品質な農作物の「収穫時期・収量・品質」を高精度に予測するモデルの構築を図る。実現すれば「欲しい時に最高の状態の食材がある」状態で、JALグループが提供する機内食、ラウンジ、ECモール（JALモール）における顧客体験価値の最大化とフードロス削減につなげられると見込む。
（藤原秀行）※いずれも両社提供
