トラック事業者の人手不足対策、「受注断る」や「管理者、事務担当者が乗務」ともに2割台

トラック事業者の人手不足対策、「受注断る」や「管理者、事務担当者が乗務」ともに2割台

全日本トラック協会調査、最多は45%の「傭車利用拡大」

全日本トラック協会は8月8日、会員企業を対象とした2019年4~6月期の景況感調査結果(速報値)を公表した。

人手不足に対する方策として最も多かったのが「傭車の利用を拡大」で、仕事量をセーブするため受注を断ったり、管理者や事務担当者が代わりに乗務したりするとの回答も一定数見られ、各事業者が対応に苦慮している姿が浮き上がった。

調査は会員企業約600社を対象に実施。方策として「傭車の利用を拡大」を挙げたのが45%、次いで「受注を断る」が28%、「管理者、事務担当者が乗務」が20%、「残業時間、休日出勤を増加」が7%だった。

保有車両台数別では、いずれの属性も「傭車の利用を拡大」が4~5割で最多。「受注を断る」は「31~50両」が37%でトップとなり、次いで「101~300両」の32%だった。

「管理者、事務担当者が乗務」は「10両以下」と「51~100両」がともに27%で最多となり、次いで「301両以上」の22%などとなった。

全体の景況感は4~6月期の指数がマイナス30・3で、1~3月期から12・2ポイント悪化。指数がマイナスとなったのは6四半期連続。7~9月期の見通しはマイナス38・1でさらに悪くなると見込まれている。

(藤原秀行)

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