改正物効法で中長期計画作成など義務化に対応
Hacobuは4月3日、トラックの現在地をリアルタイムで把握できる動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）のオプションとして、多数のトラックの運行データを高度に一元管理・分析できる「業務改善アナリティクス」の機能を新たに追加したと発表した。
納品先地点の滞在時間や配送計画に対する到着時間の予実差など、運行に関するデータを統一指標で分析し、地点やトラックごとの課題や改善ポイントを可視化できるのが特徴。管理部門による全社的な物流戦略の示唆出しと、改善施策の意思決定を支援する。
現時点ではMOVO Fleetの有料メニュー「配送計画オプション」を契約中の企業が利用可能。
4月1日に全面施行された改正物流効率化法で、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流改善の中長期計画作成や実施状況の定期報告の義務化がスタートしたほか、独占禁止法の運用方針改正で受け取り側拠点の長時間荷待ちを規制対象に加える方向となっていることを考慮。
MOVO Fleetで取得したデータに基づき、「各地点の滞在時間にどのような傾向や課題があるのか」「配送計画に対する早着・遅着がどの程度発生しているのか」を横断的に分析できるようにした。
MOVO Fleetで収集された情報を自動集計／可視化することで、トラックの滞在時間が長い、計画時刻と納品時刻のずれが大きい、などの課題を迅速に把握できると想定している。
課題の発見後は、標準フォーマットに従って操作することで、時間帯や車格・配送計画といった軸で発生傾向を分析し、実データまで簡単に深堀りできるようにしている。「午前中の拠点のオペレーションを改善すべき」「特定の配送計画（ダイヤ）を改善すべき」といった解決策を迅速に導き出せるとみている。
特定事業者に求められる定期報告のフォーマットに合わせ、MOVO Fleetによって取得した地点滞在時間を「荷待ち時間等」として集計することが可能という。今後のルール変更にも柔軟に対応できる設計を取り入れており、報告担当者の対応業務をサポートする。
初期リリースではβ版提供時のフィードバックを反映した標準テンプレートを提供し、企業の全社横断的な物流改善活動を支援。その後、業界・業態や顧客ごとのニーズに応じたダッシュボードの柔軟な設計変更や、インプットデータの追加を伴う分析画面拡充に対応し、より深いインサイトを得られる環境を構築する計画。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
