イランへの制裁検討も
日本や欧州など40カ国以上の外相は4月2日、オンラインで会合を開き、イラクがホルムズ海峡を事実上封鎖していることへの対応を協議した。
3月19日に日本と欧州5カ国の首脳が発表した、イランに湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の通航妨害を即時に止めるよう求めた共同声明の立場を参加国で確認。今後も早期の封鎖解除へ緊密に連携することで一致した。
会合の議長を務めた英国のイベット・クーパー外相は議長声明を発表し、イランにホルムズ海峡を「即時かつ無条件に」開放するよう強く要求。封鎖状態を今後も続けた場合は、制裁などの経済的・政治的措置を検討することを打ち出している。
会合にはEU（欧州連合）やIMO（国際海事機関）なども参加した。
議長声明は「世界経済を人質に取るような試みを成功させてはいけない」と述べ、各国が連携してイランに対処していくことの重要性を強調。
通航の早期再開を求めるとともに、イランが要求している通航料の徴収を拒否する意向もにじませている。会合では引き続き、各国の当局者や専門家で具体的な対策の協議を進めることを確認した。
（藤原秀行）
