大成建設やティアフォーなど4社、将来の商品化・サービス化目指す
大成建設、ティアフォー、損害保険ジャパン、日本信号の4社は4月8日、自動運転車両が建物内外を安全かつスムーズに走行するための技術の共同研究を開始したと発表した。
各社が有する先進技術やノウハウを結集し、将来の商品化・サービス化を目指す。
日本の都心部に多く見られる高層ビルでは、地下に駐車場や車寄せが設けられていることが一般的で、GNSS（測位衛星システム）の電波が届きにくい地下空間では車両が自身の正確な位置を把握することが困難になるほか、狭い通路や柱、歩行者や他の車両が混在する特有の環境下で安全に走行するための高度な技術が求められる。
4社は自動運転車両が公道から建物内へ、また建物内から公道へ円滑に移動できる環境を整備することは、自動運転サービスの普及に不可欠と指摘、それぞれの専門分野における知見を融合させ、課題を解決するための技術開発と、実装に向けたサービス提供の仕組みを構築することを目的として、共同研究に踏み切った。
ティアフォーが開発を主導する自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」（オートウェア）を搭載した車両を使い、東京・新宿の損保ジャパン本社ビルの地下駐車場を実証実験のフィールドとして活用する。
建物と自動運転システム、交通インフラを連携させ、安全かつ効率的な走行を実現するソリューションの確立を目指す。
共同研究に先立ち、昨年8月には損保ジャパン本社ビル地下駐車場で自動運転車両の走行実験を実施した。自己位置推定の精度確保、狭隘路における走行制御、人や障害物の検知・回避といった、建物内特有の環境下で克服すべき具体的な技術課題を確認しており、共同研究では各課題の解決へ集中的に取り組む。
4社は2027年度も損保ジャパン本社ビル地下駐車場で走行実験を進め、将来は開発した技術やサービスをオフィスビルや商業施設といった個別の建物への導入にとどまらず、複数のビルや施設をつなぐエリア、さらにはスマートシティといった「まち」全体へと展開していくことを構想している。
（藤原秀行）※4社提供
