新中計公表、「スマートロジ推進室」設置しロボット導入など検討
苫小牧埠頭は4月8日、2026～28年度を対象とする中期経営計画「チャレンジ”超 TOMA”～Super 苫小牧, Beyond Borders～」を公表した。
地域・顧客の発展や課題解決に不可欠な存在「物流イネーブラー」として地域・社会に貢献するとの経営理念を明記。2030年代を見据え、収益力向上や事業領域拡大などを推し進める基本路線を示した。
期間中に維持更新・合理化に50億円、成長支援に180億円の計230億円を投資する方針を表明。業績を25年度の売上高203億円から28年度に290億円、経常利益を18億円から20億円以上に引き上げることなどを目指す。
具体策として、海運領域の脱炭素を加速させる燃料として期待が高まっているアンモニアの供給拠点整備、危険物倉庫の運営本格化、国際一貫輸送の拡大などを図る。
併せて、M&Aも積極的に進めることを盛り込んでいる。現時点で200社以上を検討しており、低温物流や危険物の取り扱いなどに強みを持つ企業などを想定しているという。
また、業務の合理化・効率化を司る「スマートロジスティクス推進室」を本社内に設置。ロボットの導入、AIの活動などを検討する。
（藤原秀行）
