「26年問題」意識した技術多数登場、中東情勢緊迫で輸配送効率化など施策が存在感発揮
西日本を代表する大型の物流展示会「関西物流展」が4月8日、大阪市の「インテックス大阪」で開幕した。
7回目となる今年は、過去最多の420社が参加。1379小間を使い、搬送や仕分け、ピッキングなどの作業自動化・省人化につながる多様な製品やソリューションを発表している。期間は4月10日までの3日間。
会場の様子
一定規模以上の荷主企業に物流管理の義務を課す規制強化がスタートした「2026年問題」を意識し、会場では物流センターの荷積み・荷降ろしなどの作業時間短縮化につながる技術が多数登場。来場者の目を引いている。
ちょうど米国とイスラエルのイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油やナフサ（粗製ガソリン）の調達が難しくなり、さまざまな原材料や燃料、製品が高騰している厳しい環境下でスタートしたこともあり、輸配送の効率化などコスト抑制につながる施策も会場内で存在感を高めている。
併せて、情報発信にも注力しており、展示会場ではキユーピーやZOZO、ミスミ、サントリーロジスティクス、YKKAP、鈴与カーゴネットといった荷主、物流事業者の担当者が物流改革の最前線を紹介。国土交通省の政策担当者も今後の物流業界の展望などを語っている。
オープニングセレモニーに登場した関西物流展実行委員会の谷鉄也委員長は「2024年問題から2年が経過したが、人手不足や労働生産性向上、環境負荷軽減などの課題は解決していない。最近は生成AIの実装という新たなステージの課題にも直面している。展示会を具体的な問題解決の場として活用していただきたい」と来場者に呼び掛けた。
（写真・川本真希、本文・藤原秀行）
