過積載防止や梱包への配慮など推奨
国土交通省は９月18日、ドローン（小型無人機）で荷物の遠距離配送を実施する際、物流事業者などが自主的に取り組むべき事柄を盛り込んだガイドラインを発表した。
落下や建築物との衝突をはじめとするトラブルを回避するため、過積載を防ぐことや、強い磁力を発するといった飛行の安全性を損なう恐れのある物を運ばないことなどを推奨している。
国交省は９月14日、ドローンの飛行許可などに関する審査要領を一部改正し、操縦者の目が届かず補助者もいない場所でドローンを飛ばすための要件を明確化した。併せてガイドラインも整備することで、ドローン物流実現の地ならしを加速させたい考えだ。
ガイドラインは、国交省の官民検討会が、２０１７年から続けてきた議論の結果を踏まえて取りまとめた。航空法上の許可が不要な空域で目視外飛行を行い、荷物を届けるケースを対象と設定。
①落下した荷物が第三者や建築物などに及ぼす損害を軽減するため、突起をなくすなど梱包に配慮する
②安全に離着陸できる状態かどうかをカメラなどで確認する
③機体への荷物の搭載状態を継続的にセンサーなどで確認する
――といった取り組みを講じるよう推奨している。
併せて、「ヒヤリハット」情報を集約・分析し、関係者と共有することや、あらかじめ損害保険に加入しておくことなどを盛り込んだ。今後については「荷物配送の実績や技術の進展などに応じて、改定を柔軟に行う」との方針を打ち出している。
（藤原秀行）
ドローン物流の地ならしが官民で進む（写真はＡＥＤの空輸実験を行うドローン・テラドローンなど提供）
