国交省が集計、要請先全体のまだ3％
国土交通省は9月3日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が8月23日時点で大手メーカーや卸・小売業など206社・団体に達したと発表した。7月19日時点の134から70超増えた。
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政府は今年4月、上場企業約4000社と全国の主要企業約2300社に、運動への賛同を求める要請文を直接送付していた。まだ宣言を提出した企業は全体の3％程度にとどまっており、国交省などは引き続き各企業に賛同を求めていく構え。
業種別では、製造業が83、運輸・郵便・倉庫業が79、卸・小売業が37などとなっている。
前回集計結果の公表以降、8月23日までに賛同を新たに表明した主な企業・団体を見ると、製造業がアサヒグループホールディングスと事業会社4社、昭和電工セラミックス、マンダム、オカムラ、日本生活協同組合連合会、サントリーホールディングスなど。
運輸・郵便業は両備トランスポート、佐川急便、富士運輸、中越運送など。卸・小売業はバローホールディングス、三井食品、キヤノンマーケティングジャパンなどとなっている。
（藤原秀行）
