ガイドライン改正、「柔軟な対応」可能と明記
厚生労働省と国土交通省は、災害時のドローンによる医薬品配送の普及を後押しする。
内閣官房と両省が2021年に策定した、実際にドローン配送を事業として展開しようとする企業向けの「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」を一部改定。災害が起きた際、緊急に医薬品を届ける必要がある場合は「ガイドラインの留意事項も踏まえつつ、状況に応じて柔軟に対応して差し支えない」旨を明記した。
4月9日、厚労省がガイドラインの一部改定を各都道府県など主要自治体の衛生担当部局に通達した。
ガイドラインは事業者に対し、配送の安全性を確保するため、温度管理を適切に実施したり、振動・衝撃に耐えられるようにしたり、患者に対してドローン利用の同意を事前に得たり、ドローンで万が一届けられなかった場合の代替方法を事前に準備しておいたりすることを求めている。
「状況に応じて柔軟に対応」の具体的な事例には触れていないが、災害時は医薬品配送で急を要する事態が見込まれるため、事業者がガイドラインで定めている安全性やプライバシーの確保を順守することを基本にしつつ、配送に用いる容器などをより容易に調達できるようにすることを想定しているもよう。
1月の能登半島地震の際には、被災した自治体からの要請を受け、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が主導して民間事業者がドローンで孤立した住民らに医薬品や燃料をドローンで届けた。
（藤原秀行）
