主要業種全体でも3割強、前回集計時より割合拡大
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛同を表明している全国の荷主企業と物流事業者133社が同運動事務局に提出した自主行動宣言を独自に集計した。
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同宣言で必須項目となっている全体の取り組み方針と法令順守への配慮、契約内容の明確化・順守の3点以外に、「独自の取り組み」を挙げた企業は、製造業と卸・小売業、運輸・郵便業の主要3業種全体で38・1％に達した。
全体で91社だった6月24日時点での選択状況を見たところ、この3業種の割合は32・1％。独自の施策を展開することに荷主企業や物流事業者の中で関心がより高まっている可能性があることをうかがえた。
ただ、今回の宣言はあくまで各企業の自主的行動だけに、打ち出した施策が具体的にどこまで順守され、効果を挙げるかは未知数。運動に賛同した各社には、“絵に描いたもち”になっていないかどうかを分かりやすく説明することが求められる。
引き続き共同物流の動き目立つ、「休日輸送依頼縮小」も
集計は必須項目以外の選択結果を明示している企業を対象に実施。同じグループに属する企業が複数あった場合もそれぞれ回答を集計にカウントした。集計対象の企業数は製造業が48社（6月24日時点は34社）、卸・小売業が28社（同18社）、運輸・郵便業が42社（同29社）に及んだ。
主要3業種の内訳では、運輸・郵便業が52・4％に達し、6月24日時点から10ポイントを超える大きな上昇の動きを見せた。製造業も6月24日時点の38・2％から43・8％へと割合がアップした。一方、卸・小売業は5・6％から7・1％と小幅な伸びにとどまった。
6月24日以降、新たに独自の取り組みを打ち出した企業の説明を見ると、運輸・郵便業は「荷役作業の自動化と負担軽減」（シモハナ物流）、「AI（人工知能）や先進的なIT機器類などを積極的に研究検討・導入」（コクヨロジテム）と省人化を目指す意向が示された。併せて、「女性・未経験者の積極採用」が複数企業から聞かれたほか、「業務委託先の残業削減」（丸和運輸機関）を目指す向きもあった。
製造業では「共同物流の展開による物流効率化」（日清製粉グループ本社）、「部品、車の共同輸送」（マツダ）など共同物流に注力するとの声が引き続き、相次ぎ聞かれた。
「物流部門だけではなく、調達、生産、営業部門と連携しEnd to Endの物流の効率化を図る」（江崎グリコ）、「休日に当たる場合の輸送依頼を縮小し、物流事業者の労働時間短縮につながるよう、取引先への理解を得られるよう取り組む」（東北旭段ボール）などと意欲的な構想も見られた。
（藤原秀行）
