デジタル割の幅を50円から60円に拡大へ
ヤマト運輸は9月4日、宅配便の運賃・料金を10月1日の消費税率引き上げに合わせ、同日付で改定すると発表した。
この中で、新たに「キャッシュレス決済運賃」を創設し、「現金決済運賃」と分けることでキャッシュレス化を促進する方針を明確にした。
キャッシュレス決済運賃は、現行の基本運賃(税別)に消費税率10%を乗じた1円単位と設定。直営店に荷物を持ち込んだり、ドライバーが集荷に来たりした際、電子マネーなどのデジタル決済手段を使って運賃を支払う場合は、「現金決済運賃」より割安になる。現金決済運賃は、現行の基本運賃(税別)に消費税率 10%を乗じ、1円単位を切り上げた10円単位とする。
一例として、東京都から愛知県に最も小さい「60サイズ」の宅配便を送った場合は、10月1日以降は税込みでキャッシュレスが924円、現金が930円となる。
併せて、店頭の端末「ネコピット」で発行したデジタル送り状を利用するなどした場合の「デジタル割」について、割引額を現行の50円から60円に上積みするなどの改定を行う予定。
10月1日以降は、各種割引を駆使した場合、東京から愛知へ「60サイズ」の宅配便を使うと最大で415円の割引となるという。
料金改定後の各種割引利用時の税込み運賃(ヤマト運輸プレスリリースより引用)※クリックで拡大
(藤原秀行)
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