不祥事受け商品内容変更、法人向けは未定
ヤマトホームコンビニエンス（YHC）は9月6日、個人の単身者を対象とした新たな引っ越しサービスを同28日に始めると発表した。
YHCは2018年、法人向け引っ越しで代金を過大に請求していた問題が発覚、サービスの新規受注を取りやめていた。1年ぶりの一部事業再開となる。同17日に受け付けを開始する。
ただ、世帯向けや法人向け引っ越しの再開はいまだ未定。再発防止に向けて慎重に制度設計を見直している。
新サービスは、「内容が複雑」「見積もりが分かりにくい」といった問題点を踏まえ、専用のウェブサイトで簡単に申し込めるようにしたり、料金算出の精度をより高めたりと仕組みを変更した。
対象エリアは東京都町田市、府中市、練馬区や神奈川県藤沢市、千葉市、大阪府東大阪市など。
（藤原秀行）
