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2017年度の宅配便取扱数は5・8%増

2017年度の宅配便取扱数は5・8%増

ヤマトがシェア低下し日本郵便は上昇

 国土交通省は9月7日、2017年度の宅配便事業者による取り扱い実績を公表した。

 主要な21のサービスブランド全体の荷物数量は前年度比5・8%増の42億5133万個となり、3年連続で過去最高を更新した。インターネット通販の成長が引き続き取扱量の拡大を後押しした。

 大半を占めるトラック輸送便の取り扱い実績は5・9%増の42億1164万個。日本郵便が小型荷物に特化して提供している「ゆうパケット」を除くとともに(以前はメール便としてカウントしていたため)、佐川急便の決算期変更を加味したベースでも1・2%増だった。

 各社のトラック運送分取り扱い実績(ゆうパケットなどの影響を加味しないベース)を見ると、最大手のヤマト運輸は1・7%減の18億3668万個。シェアも43・6%で3・3ポイント低下した。ネット通販絡みの荷物急増で配送現場の負荷が重くなっているのに伴い、荷受けを抑制したことが影響した。

 2位の佐川急便は3・6%増の12億6222万個で、シェアは0・6ポイント低下の30・0%。採算を重視し低収益の荷物は回避する戦略を継続していることが表れた。

 3位の日本郵便は38・5%増の8億7588万個と大幅に伸び、シェアは4・9ポイント上昇の20・8%。目標にしていた20%台を超えた。ヤマトが取り扱いを抑えた分の荷物獲得に向け、積極的な拡販を進めた効果が見られたほか、「ゆうパケット」の利用が着実に増加していることも貢献した。非常に急激な伸びのため、同社は配送現場が混乱しないよう業務の効率化と基盤強化が引き続き大きな課題となりそうだ。

 メール便は主要な10のサービスブランド合計で0・3%減の52億7599万冊にとどまった。日本郵便のゆうメールは2・1%増の36億3742万冊、ヤマト運輸のクロネコDM便は5・0%減の14億6495万冊となった。首位のゆうメール以外、軒並み前年度の実績を割り込んだ。

(藤原秀行)

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