機能も拡充、利便性向上図る
国土交通省は3月25日、港湾局が運営している、港湾の整備計画立案や維持管理に必要なインフラ情報を電子化したシステム「サイバーポート（港湾インフラ分野）」に関し、情報取り扱いの対象となる港湾を現在の苫小牧港、横浜港、神戸港など10カ所から、国際戦略港湾と国際拠点港湾、重要港湾の全125カ所に拡大したと発表した。
併せて、みなとオアシスや開発保全航路の情報をGIS（地理情報システム）上で表示できるようにするなど、機能を拡張した。国土地盤情報センターなどのシステムとも連携を開始、利便性向上を図っている。
国交省は国内全932カ所の港湾を対象にするよう引き続き展開するとともに、他のシステムとも連携を広げていく構え。
（藤原秀行）
