「リファンド方式」変更で需要見込む
免税対応システムを手掛けるスタートアップのOcean（オーシャン、東京都中央区銀座）は10月9日、ヤマトホールディングス系CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」（KIF2号、グローバル・ブレイン運営）、しずおかフィナンシャルグループ系ベンチャーキャピタル（VC）の静岡キャピタル（静岡市）の両者を対象に、シリーズAラウンドのセカンドクローズとして第三者割当増資を実施したと発表した。
今年9月に公表したファーストクローズと合わせて、シリーズAラウンドの調達額は合計で約5億円に達した。ファーストクローズはZ Venture Capitalなどが参加した。
Oceanのシステムは訪日客が店頭に掲示したQRコード経由でスマートフォンなどからアクセスし、買い物をした後にパスポート情報や返金手段・通貨を登録して手続きを進める。既に子供服大手のミキハウスなどが採用している。
免税手続きは今年11月、旧来の「購入時免税方式」から、いったん課税で販売した上で、出国時に還付する「リファンド方式」に変更となり、全国の免税店が一斉にレジ運用から返金オペレーション、多言語案内までを刷新する必要がある。Oceanはこの動きが自社のシステム普及の追い風になると見込んでいる。
Oceanは今回の調達資金を加盟店の移行支援体制強化やプロダクトの機能拡充などに充てる計画。ヤマトグループが持つ広範な物流ネットワークなどと連携し、地方の店舗の加盟拡大につなげていきたい考え。
（藤原秀行）
