新聞・雑誌業界から要請、猶予期間設定は否定
井林辰憲国土交通相は10月13日の閣議後記者会見で、政府が制度設計の議論を進めているトラック運賃の「適正原価制度」に関し、段階的に導入することを検討していると明らかにした。
適正原価制度は国交省が実際の費用に適切な利潤を加えた適正原価を告示し、トラック運送事業者がその水準以下の運賃・料金で業務を受委託することを禁じる。継続して違反していれば、当該のトラック運送事業者に対し、国交省は5年ごとの事業許可の更新を認めないペナルティを設けている。
トラック運送事業者が適正に収益を確保できるよう後押しし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙いだ。国交省などが参加する有識者検討会が同制度の概要について議論を進めており、今年中をめどに提言をまとめる予定。
同制度をめぐっては日本新聞協会や日本雑誌協会、日本出版取次協会など、新聞・出版関係の業界7団体が10月8日、井林国交相に対し、同制度の趣旨に賛同する意向を伝えた上で、運用開始までの猶予期間を設けたり、段階的に導入したりすることで混乱を回避するよう要請していた。
井林国交相は会見で、同制度が改正貨物自動車運送事業法など「トラック適正化2法」に基づいて2028年6月までにスタートすることになっている点に言及。「法律の猶予期間の設定は難しいと考えている」と明言した。
同時に、「制度の施行まで約2年、トラック事業者が本制度を前提とした事業許可の更新申請を開始するまでさらに約2年ある。この期間を有効に活用し、運賃交渉など本制度への対応を進めていただきたい。国交省も当該期間における制度の段階的な導入を検討している」と述べた。
（藤原秀行）
