集荷先や配送先集約、リードタイム延長などに意欲
セイコーエプソン、エプソン販売、エプソンダイレクトのエプソングループ3社は9月30日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同すると発表した。同運動の事務局に同24日、自主行動宣言を提出した。
宣言に盛り込んだ取り組み項目は、セイコーエプソンが「集荷先や配送先の集約」「荷主側の施設面の改善」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「異常気象時等の運行の中止・中断等」など6項目。
エプソン販売は「リードタイムの延長」「運賃と料金の別建て契約」「共同配送の推進」など7項目。エプソンダイレクトは「出荷に合わせた生産・荷造等」「リードタイムの延長」「混雑時を避けた配送」「運賃と料金の別建て契約」など8項目を設定している。
3社はこれまでのエプソングループの施策として、輸出貨物を自社の出荷拠点でコンテナ積載し港に直送する内陸バンニングによる経由物流の廃止、他企業との共同配送などを展開してきたと説明。併せて、物流業務を外部委託する際は、運転業務と運転以外の付帯作業を分離し、委託内容を明確化した上で順守していると強調している。
（藤原秀行）
