日本事業20周年、「労働力不足が物流施設の集約・移転を後押し」と需要対応に決意

日本事業20周年、「労働力不足が物流施設の集約・移転を後押し」と需要対応に決意

プロロジス・山田社長、コンビニのオペレーション効率化支援へ貢献強調

プロロジスの山田御酒社長は10月31日、東京都内で開いた同社のハミード・モガダム会長兼CEO(最高経営責任者)来日に伴う記者会見で、今後の物流施設開発に関連し、eコマースを手掛ける企業などからの旺盛な需要に加え、現場を見舞う労働力不足が物流施設の集約や移転を後押ししている側面があると指摘。引き続き先進的な物流施設が必要とされていくと自信をのぞかせ、日本事業スタート20年を機に、開発サイドから顧客の期待に応えていく決意を示した。

また、コンビニ業界で24時間営業を見直そうとする動きが広がっていることについて「なぜ深夜営業できないかというと、店舗に張り付ける人間の問題もあるが、物の補給がそれほどできないというのが大きな問題になっている」と解説。大手コンビニから物流全体の見直しについて相談を受けていることを明らかにし、事業基盤強化のための物流効率化への貢献を目指す姿勢を強調した。


会見に臨む山田社長とモガダム会長兼CEO

コンサルサービス、適切なマテハン導入支援などで成果

山田社長は賃貸物流施設のマーケット動向に関し「首都圏は特に完成から1年以上経過した施設は空室率が1%を下回っており、ほぼ空きがない。関西圏は特定の案件を除けば首都圏と同じような状況。供給は歴史的に最も高い水準だが、需要も非常に強い」と分析。

「新しい施設を作った場合、完成から1年のうちに(床の)9割くらいを埋めていくのが従来の考え方だが、現状は完成前にスペースの7~8割で入居企業が決まっている。それほど需要が強い」と語った。

労働力不足に対しては「作業員の削減に直接つながる施設の集約化、あるいは一度雇用した皆さんの定着率を上げる意味でのアメニティー充実を進めており、労働環境の良い施設への移転を後押ししている」と説明。労働環境改善に向け、自動化技術やロボット導入の支援も一層後押ししていくスタンスを示した。

さらに、施設の立ち上げや庫内オペレーション改善などに関するコンサルティングサービスで成果を挙げていることをアピール。具体例として、大規模センターで作業内容に合った適切なマテハン設備導入を支援したことなどを列挙し、施設提供にとどまらず活動を広げていく姿勢をあらためて明確に打ち出した。

(藤原秀行)

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