APLL展開のインド完成車鉄道輸送成長に期待
近鉄エクスプレスの鳥居伸年社長は11月12日、東京都内の本社で開いた2019年度第2四半期決算の記者説明会で、米中貿易摩擦などの影響で航空・海上貨物の取扱量が前年同期の実績より低迷したことに関連し「日本の航空貨物の落ち込みが非常に大きかったが、海外では日本ほどの落ち込みは見られなかった」との見解を示した。
その上で、今後の対応として技術革新に伴うハイテク関連の電子部品などの取り込みに向けて準備を進めるほか、アジア発欧米向けの貨物の取り扱いを着実に増やしていくことを挙げた。
説明会に出席した鳥居社長
鳥居社長は「非常に先が読みにくい状況。下期も上期と同じような状況が続くのではないか」と述べ、日本関連の貨物量低迷がしばらく続くと展望。
現行の中期経営計画などで打ち出しているフォワーディング分野への集中の方針については「出鼻をくじかれた感じではあるが、影響が出ているのは日本絡みの部分。フォワーディングを伸ばしていくという意味では、非日系企業かつアジア発北米向け、欧州向けの部分はまだまだ手付かずのビジネス。われわれがチャレンジしていなかったビジネスがまだいっぱいあり、そこに特化して物量を増やしていく部分は方針を変えていない」と語り、従来方針を堅持する姿勢を強調した。
また、子会社のAPLLがインドで手掛けている鉄道を軸とした完成車の一貫輸送が堅調に伸びていることを明らかにし、今後も需要獲得を図る姿勢を示すとともに、このほど営業を開始したスリランカ法人を拠点としてアパレル関連の取り扱い拡大にも意欲を見せた。
（藤原秀行）
