ヤフー・LINE経営統合会見で両社社長が統合の意義強調
ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（HD）の川邊健太郎社長CEO（最高経営責任者）と、LINEの出澤剛社長CEOは11月18日、ヤフーとLINEの経営統合で基本合意したのを受け、東京都内で記者会見した。
両社長は経営統合を選んだ背景として、グーグルやアマゾン・ドット・コムといった「GAFA」とも総称される海外の巨大なIT企業の成長に危機感を覚えたと説明。日本国内で相当な地位を築いているヤフーとLINEが組むことで「日本、アジアから世界をリードする『AI（人工知能）テックカンパニー』を目指す」との狙いを強調し、インターネット検索やEC、金融、SNSなど多様なサービスを一元的に提供できるプラットフォーム企業としての基盤を強化していく構えを見せた。
会見で撮影に応じるヤフー・川邊社長（左）とLINE・出澤社長
米中に次ぐIT企業の“第3極”目指す
会見でヤフー社長を兼務している川邊社長は「対応の精神に基づき経営統合する。最強の『ONE TEAM』を目指していきたい」と表明。出澤社長も「両社合わせて2万人の社員がグローバルに存在している。全員で『ONE TEAM』を作っていきたい」と強調し、ラグビーのワールドカップで日本代表が掲げたスローガンを引用しながら協調して一段の事業成長を目指す姿勢をアピールした。
出澤社長は「現状に対する2つの強い危機感と共通して持つ大きな志がある」と指摘。両社長はその具体的な内容として、GAFAに代表されるような世界規模のIT企業の存在と、労働人口減少や生産性低下、自然災害頻発など日本が抱える多くの課題に先進技術でいまだ対応しきれていない現状を挙げた。
川邊社長はヤフーとLINEがタッグを組むことで「まずは日本に住む人に最高のサービスを提供していきたい。（米中に次ぐサービス規模となる）第3極を作っていきたい」との考えを示した。出澤社長は「ヒトやモノ、カネ、データが（GAFAのような）強者に集約される。まさに勝者総取りの世界であって、強いところとそうでないところの差が開く」と経営統合を急いだ必要性をアピールした。
統合後の体制は、ZHD親会社のソフトバンクとLINE親会社の韓国ネイバーが折半出資で設立するJV（ジョイントベンチャー）の下にZHDを収め、その下にヤフーとLINEの両社をぶら下げる形を目指すとあらためて説明。JVからZHDへの出資は現状で65％、それ以外の一般株主が35％程度になるとの見通しを明かした。
統合後のZHDの経営体制は川邊氏が社長を継続するとともに、川邊氏と出澤氏がCo-CEO（共同最高経営責任者）となる予定と発表した。
統合後に予定しているスキーム※クリックで拡大
統合の意義などを説明する両社長
孫社長は「100％賛成」
ヤフーとLINEで重複しているサービスについては、経営統合を果たした後に在り方を協議、決定するとの方針を繰り返し説明。EC拡大に伴う物流の最適化についても同様に、経営統合後に議論のテーマとなることを示唆した。
経営統合に至った流れについては、出澤社長が毎年、川邊社長と新年会を開いており、今年は4月ごろ開催した中で「2社で何か大きいことができそうだねという話になった」と回顧。「6月ごろにそれぞれの親会社に報告、相談した。その時は経営統合というよりは、まず（どういったことで連携できるかを）検討しようという話だった」と言及した。
経営統合に際してソフトバンクグループの孫正義社長の意向が強く働いたとの観測が浮上していることに対し、川邊社長は「この件に関しては当事者がかなり話を進めており、孫さんは（報告はしたが）あまり関与してこなかった。9月にはプレゼンテーションをした」と否定。孫氏からは「経営統合には100％賛成する。日本のため、アジアのためスピーディーに（経営統合作業を）進めよう」と激励されたことを説明した。
統合後の同業他社との関係を問われたのに対し、川邊社長は「オールジャパンとしてさまざまな協業を呼び掛けていきたい」とさらなる協業に前向きな姿勢をのぞかせた。
質疑応答に臨むヤフー・川邊氏（左）とLINE・出澤氏
（藤原秀行）
