温室効果ガス削減で具体策公表、太陽光発電を810カ所設置も
ヤマトホールディングス（HD）は5月10日、既に掲げている2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの目標達成に向けた主要施策を公表した。
2030年に20年度の実績比で排出量を48％減らす方針を表明。その実現へEV（電気自動車）をグループで2万台導入することを打ち出している。配送領域の脱炭素化を加速させる。
併せて、太陽光発電設備を拠点810カ所に導入したり、30年までにドライアイスの使用量をゼロにしたり、再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上させたりすることにも取り組む。
ヤマトHDは「今後、市場成長に合わせ環境投資を適切に行っていくと同時に、EVと太陽光発電に加えて、エネルギー制御・バッテリーマネジメントなどのシステムによるオペレーションと、カートリッジ式バッテリーを融合させた、新たなエコシステムの構築に向けた実証実験を進める」と説明している。
ヤマト運輸と日野自動車が宅配に使う実証実験に投入している日野製BEV（バッテリーを使った電気自動車）
（藤原秀行）
