ヤマト運輸・栗栖社長、宅配特化の新型EV「より幅広い人が業務に携わりやすくなる」

ヤマト運輸・栗栖社長、宅配特化の新型EV「より幅広い人が業務に携わりやすくなる」

持続可能社会の実現へ極めて重要と自負

ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は11月19日、東京都内で開いた宅配に特化したEV(電気自動車)トラックのメディア向け発表会で、EVの活用に関し「年齢や性別、トラックの運転経験を問わない車両を開発した。より幅広い人が宅配業務に携わりやすくなる」と述べ、若い世代や女性、シニア層など多様な人材の確保につなげていく考えを強調した。

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また、環境負荷軽減の面でも温室効果ガスの排出量削減で大きな効果が見込めると強調。「持続可能な社会に向けた当社の取り組みにおける極めて重要な存在となっている」との自負を示した。


発表会でEVの活用方針などを説明する栗栖社長

CO2を年間3500トン排出抑制見込む

栗栖社長は2025年に物流業界で49万人の労働力不足が発生するとの民間予測に触れ、「EVはドライバーの立場に立った設計を追求している。ドライバーの働き方改革も実現したい」と語った。また、同社が採用拡大を目指している、夕方以降が中心の配達スタッフ「アンカーキャスト」にも利用してもらいたいとの考えを表明した。

各メディアとの質疑応答では、「普通免許でいろいろな労働機会が持てるようになる。性別などを問わず雇用できるのではないか。(人材確保の面で)いろいろな効果がこれから出てくるのではないか」と期待をのぞかせた。

同席したヤマト運輸の畠山和生設備管理部長は、まず20年1月から首都圏の1都3県へ500台導入する計画に関連し、費用が充電設備なども含めて総額で約40億円と説明。「夜の止まった時間帯に(各営業所で)効率良く充電する」と語った。

同社の黒田敏夫執行役員社長室長は、EV1台当たり1日40キロメートル走行すると仮定した場合、500台導入でCO2の排出量を年間3500トン程度抑制できるとの見通しを明かした。

(藤原秀行)

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