第1号契約締結、初期費用ゼロで負担軽減
日本GLPは10月21日、三井物産と物流施設の庫内作業自動化支援を手掛けるためのロボットサービスを担う新会社「プラスオートメーション」（+A、東京）を設立、ロボット提供を本格的に開始したと発表した。
+Aは今年6月に発足し、出資比率は三井物産が6割、日本GLPが4割。両社のノウハウと技術を組み合わせ、人手不足に悩む物流業界の課題解決に貢献したい考え。荷主企業や物流事業者が初期費用はゼロで必要に応じて物流ロボットを使用、保守費用を含めた月額利用料を課金する「RaaS（ロボット・アズ・ア・サービス）」の普及を目指す。
+Aのソリューション活用第1弾として、アパレル事業を展開しているジュン（東京）と、中国の浙江立镖机器人有限公司（Zhejiang LiBiao Robots）のソーティングロボットシステム「t-sort」導入で契約を締結した。同システムはプラスオートメーションが取り扱っており、小型の無人搬送車（AGV）が庫内の物品を搬送。少人数・短期間・大量の仕分け作業を実現する「全設備可動式の次世代型ソーターシステム」という。
プラスオートメーションは「従来のソーターより高い柔軟性（システム処理能力増減可能、原状回復コストゼロ）を持つことに加え、圧倒的な短リードタイム（最短2カ月で導入可能）と省スペース（対ソーター比50％以下）を実現できる」と説明している。
ジュンは今年9月から実証実験を通して試験的に導入した結果、既存のマテハン設備を利用した庫内業務より30%以上の高い効率化を見込めるため、12月より本格的に導入することを決めた。今回の契約は季節変動などで貨物量が増加する場合はロボット台数を増やせるオプションも付帯している。
+Aは同システムに加え、今後はRapyuta Roboticsのピッキングソリューション「PA-AMR」の提供も予定している。
ソーティングロボットシステム「t-sort」
「t-sort」の概念図※クリックで拡大（いずれもプラスオートメーション提供）
（藤原秀行）
