社会資本整備や交通政策の新計画、防災・減災対応拡充などの議論開始

社会資本整備や交通政策の新計画、防災・減災対応拡充などの議論開始

国交省審議会が検討開始、20年度中に見直す内容確定へ

国土交通省は11月21日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会の計画部会と交通政策審議会の交通体系分科会計画部会の合同会議を開催した。

出席者らは中期的な社会資本整備の在り方を示した現行の「社会資本整備重点計画」と、交通分野に関する政策の方向性を明示した「交通政策基本計画」の見直しに向け、議論を始めることを確認した。

両計画は2021年度からの5年間が対象となる。両審議会は20年度中に見直す内容を決める方向で今後議論を重ねていく予定。

両計画に関しては、近年大規模な自然災害が続発しているのを受け、防災・減災の取り組みを拡充することや、老朽化が進展している各種インフラ設備を維持するための方策を打ち出すことなどを検討する見通し。

(藤原秀行)

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