トルビズオンなど、下関市で森林上空に専用空路設けたドローン物流の実証実験へ

トルビズオンなど、下関市で森林上空に専用空路設けたドローン物流の実証実験へ

セイノーHDグループも連携、ビジネスモデル構築目指す

ドローン(無人航空機)の安全飛行支援を手掛けるスタートアップ企業のトルビズオン(福岡市)は11月25日、セイノーホールディングス、全国森林組合連合会子会社の組合林業などと連携し、ドローン物流の実用化に向けたビジネスモデルの実証実験を下関市で同29日に実施すると発表した。

トルビズオンは、ドローンの空中使用権を取引する専用ウェブサイト「sora:share(ソラシェア)」を運営している。同サイトを活用し、森林の上空飛行に関してあらかじめ地権者の合意を形成しておき、ドローン物流専用の空路を開設するビジネスモデルを試す。

実験にはJForestグループの山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、リテールパートナーズ、エアロセンスが参加。下関市やリテールパートナーズ傘下で山口県防府市に本拠を置くスーパーの丸久、ソフトバンクも協力する。

丸久が行う買い物代行サービスとして、1キログラム程度の食料品を2・5キロメートル先の土地に、SIM搭載のドローンを操作して空輸する計画。配送はセイノーホールディングスの完全子会社ココネット、通信はソフトバンクがそれぞれ担当する。ドローンはエアロセンス開発の機体を投入する。

実証実験を通じてコストなどの問題を検証、ビジネスモデルの社会実装が可能かどうかを見極める。


実験に投入する予定のエアロセンス機体


飛行ルート※クリックで拡大(いずれもトルビズオン提供)
(藤原秀行)

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