政府が大型経済対策を閣議決定、財政支出13・2兆円で事業規模26兆円に
政府は12月5日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。国や地方からの財政支出分が13・2兆円、民間の支出も加えた総事業規模は26兆円程度で、大型の対策となった。米中貿易摩擦などで経済の先行きに不透明感が出ていることに対応する。
安倍内閣で経済対策を策定したのは2016年8月以来。対策は「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」を柱に据えている。
臨時閣議に先立って首相官邸で行った経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は「相次ぐ自然災害に対して、政府として国民の命や生活の安全の確保に全力を尽くす。海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、あらかじめ万全の対応を講じる」と強調した。
物流関連では、中小企業や小規模事業者への支援の一環として、
- 中小トラック運送事業者の荷役効率化の導入支援
- 物流生産性向上のための高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置延長
- 地域公共交通・物流生産性向上事業
――などを列挙。
また、災害対応強化の関連項目として、
- 市街地の緊急輸送道路における無電柱化の推進
- 航空輸送上重要な空港、道路の法面・盛土、主要な外貿コンテナターミナル、鉄道隣接斜面や鉄道河川橋梁などに関する緊急対策
- 災害時にも地域の輸送などを支える道路のミッシングリンクの解消
- インフラの老朽化対策
―－といった事業を盛り込んでいる。災害に強いインフラ整備の一環として、高速道路の車線拡充なども進めるとみられる。
政府は2019年度の補正予算案と20年度の当初予算案を一体的に編成する「15カ月予算」として展開、対策に盛り込まれた事業の費用はそれぞれの予算案に計上する。
経済財政諮問会議で発言する安倍首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
