時間外労働の上限規制順守を目標に設定
全日本トラック協会は９月27日、トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（行動計画）を発表した。
政府の方針に沿って長時間労働を是正するほか、処遇や労働環境の改善を進め、人材不足に対応することなどを明示。目標として、年間の時間外労働が９６０時間を超えるトラックドライバーが存在する事業者の割合を、法定の規制が強化される２０２４年度にはゼロとすることを掲げた。
政府が同日開いた第９回「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と第８回「トラック運送業の生産性向上協議会」（座長・野尻俊明流通経済大学長）の合同会議で、計画内容を説明した。
具体策として、納品業務の共同化推進や長距離輸送時の「中継輸送」促進、適正運賃の収受、省力化機器導入や手荷役見直しによる労働負荷軽減、新卒者の採用拡大に向けた賃金改善や休日増といった施策を盛り込んだ。
併せて、トラック運送事業者の経営状況改善、荷主企業との適正取引、多様な人材確保といった面で成果を挙げた事例を収集・アピールすることなども打ち出すとともに、国や自治体、荷主企業などにも理解と協力を呼び掛けていく。
（藤原秀行）
