配送効率化に貢献、今後重要性高まると展望
シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は８月31日、都市部に立地し小区画で利用可能な「都心型倉庫」の動向に関するリポートの説明会を東京都内の本社で開催した。
ｅコマース普及に伴う多頻度小口化などで配送効率化が強く求められる中、都心型倉庫の重要性が今後一層高まると予測。デベロッパーへ対応を推奨した。
リポートは、配送物の増加や多頻度・小口化に加え、トラックドライバー不足の深刻化もあって配送サービスを維持すること自体が困難になってきていることへの対応策として「拠点配置を見直すことで配送サービス全体の効率性を高めることが考えられる」と解説。
具体策として、配送先が集中している地域に「都市型倉庫」と呼べる中間拠点を置き、同拠点までまとめて荷物を持ってきた上で仕分けし、ラストワンマイルの部分は小分けで輸送するとのシナリオを提示。輸送時間やドライバーの待ち時間を短縮できると分析した。
その上で、中間拠点は小規模でも十分目的を果たせるため、都心部の高額な家賃というウイークポイントを補えると利点を強調。「現在の環境下では都市型倉庫を活用した物流ネットワーク“シティ・ロジスティクス”の重要性が今後一層高まるだろう」との見方を示した。
東京は「１千坪未満」のニーズが２倍に増加
首都圏で実際のニーズを見ると、埼玉、千葉、神奈川の３件は１千坪以上の倉庫を希望する向きが最も多く、２０１７年は46％に達している一方、東京都は５００坪未満が69％と最多で、１千坪未満では83％になった。件数ベースで見ても、東京都の１千坪未満のニーズは13年から17年にかけて約２倍に増加した。
半面、こうした需要を満たす１千坪未満の空室は、18年の第２四半期時点で13年の第１四半期と比べて４割強減った。老朽化が進んでいる物件も多く、法令順守を重視する大手の物流会社や荷主企業は１９８２年より前に建てられた旧耐震基準の案件を回避する傾向があるため、同社は「小規模物件に対するニーズと供給のミスマッチは今後さらに拡大する」と予想した。
都心型倉庫は賃料でより高いリターンを獲得できる可能性があることなどから、デベロッパーにとっても新たなビジネスチャンスになり得ると総括した。
同社リサーチの高橋加寿子シニアディレクターは説明会で「東京以外でも全国の中核都市でニーズが存在する」と考察。浅木文規アソシエイトディレクターは「配送の多頻度小口化の状況は今後も続くと考えられる」と説明した。
（藤原秀行）
