JILS調査速報、輸送費など全般で上昇基調
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月26日、2019年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。回答企業の売上高に占める物流コストの比率は全業種平均で4・91％（219社、速報値）となり、前年度から0・04ポイントとわずかながら下がった。
前年度の実績を下回ったのは17年度調査以来2年ぶり。ただ、過去10年間の中では16年度（4・97％、221社）、18年度（4・95％、217社）に次いで3番目に高い水準だった。結果から見る限り、物流コストは依然高いレベルにあるといえそうだ。
2年連続で回答した企業148社ベースで比べると、0・07ポイントアップし4・74％だった。売上高が2％減った一方、物流コスト総額は3％増えた。
また、調査結果からは運送事業者の値上げ要請に対して大半の荷主が応じているほか、輸送費に限らず包装費や保管費など物流コスト全般で上昇基調にあることをうかがわせた。
売上高物流コスト比率の推移※クリックで拡大
2年連続回答した企業の売上高物流コスト比率の推移※クリックで拡大（いずれもJILS資料より引用）
保管費や包装費も物流企業からの値上げ要請増加
調査は19年7～11月、荷主企業にアンケート調査票を送付した。全社ベースの売上高物流コスト比率を業種大分類別の平均値で見ると、製造業（151社）は4・94％、非製造業（68社）は4・85％、卸売業（45社）は4・77％、小売業（19社）は4・35％だった。製造業を除く3業種は前年度から比率がダウンした。
一方、物流事業者からの値上げ要請の動向について聞いた結果、回答した荷主203社のうち、93・1％（189社）が要請を受けたと認めており、18年度調査の87・9％（197社）から5ポイント余り増加した。
値上げを要請された具体的なコストの種類（複数回答あり）は輸送費が184社と、要請があった荷主の100％近くに達した。次いで荷役費（92社）、保管費（61社）、包装費（60社）、物流管理費（24社）となり、いずれの項目も企業数が増加した。
値上げ要請があった189社のうち、「値上げに応じた」と答えたのは91・5％の173社で、割合は前年度の95・4％から4ポイント弱下がった。具体的な費目（複数回答あり）は輸送費が157社と9割に上った。他は荷役費（76社）、包装費（49社）、保管費（46社）、物流管理費（16社）。
調査結果の詳細版は2020年4月に刊行予定。
（藤原秀行）
速報版のダウンロードはコチラから
