海外からの関心高く、欧米やアジアの非営利業界団体調査で判明
INREV（欧州非上場不動産投資家協会）とANREV（アジア非上場不動産投資家協会）、PREA（米国年金不動産投資協会）は1月22日、グローバルの機関投資家を対象とした意識調査結果を公表した。
調査に協力した機関投資家が2020年にアジア太平洋地域で選好した都市と対象アセットの組み合わせを見ると、「東京の商業・物流施設」が5番目に多かった（複数回答可）。中長期的に安定した収益を挙げられる優良なアセットとして日本の物流施設が海外から注目されている実態があらためて浮き彫りとなった。
具体的な割合を見ると、トップは「豪メルボルンのオフィスビル」で51・2％。その後は「シドニーのオフィスビル」（48・8％）、「東京の住宅」（41・5％）、「シドニーの商業・物流施設」（39・0％）と続き、「東京の商業・物流施設」は36・6％だった。アジア太平洋の中で東京の不動産が機関投資家の関心を集めていることがうかがえた。
調査はINREVとANREV、PREAが合同で毎年実施、1月に結果を公表している。今回は機関投資家125社と、投資信託運用会社が別の投資信託に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」運用機関15社の計140社が回答した。
2020年にアジア太平洋地域で選好する都市とアセットの組み合わせ結果（INREVなど提供）※クリックで拡大
（藤原秀行）
