JLLが20年以降の市場展望、大阪圏も好調と予想
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は2月5日、東京都内の本社で2020年以降の国内不動産市場の展望に関する記者説明会を開催した。
大型の賃貸物流施設市場に関しては、市場動向の調査結果を基に、東京圏と大阪圏でともに大量の供給が続くもののeコマースを中心とした需要も旺盛で、人手不足を受けた自動化を進める上で築古の物流施設から先進的な物件へ移る動きもあると指摘。20年も空室率が大きく上昇する事態は基本的に想定されないとの見解を示した。
JLLリサーチ事業部の谷口学チーフアナリストは「東京圏で20年に開発される案件は既に半分程度で入居が固まっている」との見方を示した。
解説する谷口氏
空室率は1~2％程度の低水準継続か
調査対象は2000年以降に完成した延べ床面積が5万平方メートル以上の物件。東京圏は東京、神奈川、千葉、埼玉と茨城南西部、大阪圏は大阪、兵庫、京都、和歌山がそれぞれエリアと設定している。
東京圏は19年に大型物流施設の供給が約200万平方メートルに達したが、新規需要はさらに上回る約230万平方メートルになったと分析。20年は現時点で供給が約200万平方メートル、21年は約270万平方メートル、22年は約250万平方メートルと予想しており、それぞれの年で新規需要も供給に匹敵するほどの量が見込まれると説明している。
坪当たりの賃料（共益費込み）は20年が4400円、21年が4500円、22年は4550円と上昇を想定。空室率は1～2％程度の低水準が継続するとみている。
谷口氏は「21年に開発される物流施設は20年より立地が良い傾向があるため、需要が引き続き見込まれる」と解説。賃料上昇には用地の価格高騰や建築費の高止まりによるコストの上昇も大きく影響するとの見解を示した。
大阪圏は20年の新規供給が60万平方メートル弱、21年は約100万平方メートルで、開発が絞り込まれた19年から一転して大きく増えると推計。谷口氏は「21年の開発物件も満床が視野に入ってきた。東京圏と同様に需給が逼迫するのではないか」と予測した。
（藤原秀行）
