首都圏の複数物件組み入れで調整、数百億円規模か
大和証券グループ本社が、物流施設を投資対象とする私募リートを設立し、今春に本格運用を開始する方向で準備を進めていることが明らかになった。
同社は中核の証券業以外に、新たな収益の柱として不動産運用事業の拡大に注力している。物流施設は安定的な収益を得られるアセットとして国内外の機関投資家らに注目されており、同社としても今後運用を広げていきたい考えだ。
2019年12月に「大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人」を立ち上げた。同社が物流施設に特化したファンドを組成するのは初めてとみられる。既に首都圏に位置する複数の物流施設をポートフォリオに組み入れる方向で調整しているもようだ。当初の資産規模は数百億円規模と見込まれる。
物流施設をメーンの投資対象に据えた私募リートは、センコーグループホールディングスやSGホールディングス傘下のSGリアルティが運営している。物流企業グループ以外では異例とみられる。
（藤原秀行）
